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□こんにちは。行政書士の鴨志田です。

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□２３年間の実績とデータ、ノウハウをフル活用して、お客様から無料メール相談いただき、お客様のお悩みを解決したい！そう思いながら、毎日、がんばってます。

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遺言・相続スペシャルサポート

■遺言スペシャルサポート■
□残される相続人が「争族」にならないように、この人に財産を譲るために等、遺言を作成しようとは思ってはいるけれど、どうしたらよいかお悩みではないですか？

■相続スペシャルサポート■
□突然、大切な人が逝ってしまって、遺産分割協議をはじめ諸々やらなくてはならないことがあるけれど、どうしたらよいかお悩みではないですか？

⇒当オフィスに初回無料相談いただき、必要であれば個人顧問（継続相談）、遺産分割協議書等作成まで承れます。ご検討下さい。
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プロローグ
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□人が、生きている限り、いつか必ず直面する死、そして相続問題。人生のクライマックスでトラブルを避けたいのは当然です。

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□しかし、個人主義の進んだ現代では、相続が「争族」になってしまうことも、もう他人事ではなくなってしまいました。実際に、生前に遺言を残す方も、増加中とのことです。

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□最近、金融機関などの遺言信託を利用する方も多いようですが、守秘義務のある法律専門家に任せることをご提案致します。というのも、お客様の相続財産全部を把握した上で進めるのが遺言・相続業務であるからです。

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□そこで、行政書士　鴨志田が、応援します。トラブルを未然に防ぎ、円満な遺言相続ができるように、お客様のニーズにお応えします。今後のページ内容にもご期待下さい。



Contents
遺言フローチャート
相続フローチャート
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遺言フローチャート
Contents
相続開始前
相続開始後


相続開始前

＜１＞
関係資料収集

(1)基礎資料の収集（戸籍謄本・住民票など）
(2)相続財産の資料収集・調査
↓
＜２＞
相続計画策定

(1)財産分配
(2)老親の扶養介護
(3)墓・祭祀の承継
(4)節税対策
↓
＜３＞
遺言書の作成

(1)遺言書の選択
（長所・短所に留意→できれば公正証書遺言）
(2)遺言執行者・執行者の報酬決定


相続開始後

＜１＞
被相続人の死亡

(1)葬儀
(2)死亡届≪7日以内(戸籍法86)≫
(3)遺言書の有無の確認
(4)相続人の確定
（相続人関係図の作成）
(5)基礎資料の収集
（戸籍謄本・住民票など）
(6)相続財産の確定
（資料収集・調査・預貯金の凍結など）
↓
＜２＞
遺言あり

(1)遺言書の検認請求
≪遅滞なく(民法1004)≫
（但し、公正証書遺言においては不要）
(2)遺言執行人の選任
(3)遺言の執行
↓
＜３＞
遺産の分割

(1)遺産取得の手続
　　・不動産の相続登記
　　・動産の引渡し
　　・車・有価証券・電話などの名義変更
(2)死亡した人の所得税の申告と納付
≪4ヵ月以内(所得税法124・125)≫
(3)相続税の申告と納付
≪10ヵ月以内(相続税法27)≫
(4)遺留分減殺請求権の時効
≪1年間／除斥期間10年(民法1042)≫
(5)死亡保険金の請求期間
≪原則3年以内(約款)≫


相続フローチャート
Contents
遺言ありの場合
遺言なしの場合


遺言ありの場合

＜１＞
被相続人の死亡

(1)葬儀
(2)死亡届≪7日以内(戸籍法86)≫
(3)遺言書の有無の確認
(4)相続人の確定
（相続人関係図の作成）
(5)基礎資料の収集
（戸籍謄本・住民票など）
(6)相続財産の確定
（資料収集・調査・預貯金の凍結など）
↓
＜２＞
遺言あり

(1)遺言書の検認請求
≪遅滞なく(民法1004)≫
（但し、公正証書遺言においては不要）
(2)遺言執行人の選任
(3)遺言の執行
↓
＜３＞
遺産の分割

(1)遺産取得の手続
　　・不動産の相続登記
　　・動産の引渡し
　　・車・有価証券・電話などの名義変更
(2)死亡した人の所得税の申告と納付
≪4ヵ月以内(所得税法124・125)≫
(3)相続税の申告と納付
≪10ヵ月以内(相続税法27)≫
(4)遺留分減殺請求権の時効
≪1年間／除斥期間10年(民法1042)≫
(5)死亡保険金の請求期間
≪原則3年以内(約款)≫


遺言なしの場合

＜１＞
被相続人の死亡

(1)葬儀
(2)死亡届≪7日以内(戸籍法86)≫
(3)遺言書の有無の確認
(4)相続人の確定
（相続人関係図の作成）
(5)基礎資料の収集
（戸籍謄本・住民票など）
(6)相続財産の確定
（資料収集・調査・預貯金の凍結など）
↓
＜２＞
遺言なし

(1)共同相続
(2)相続放棄・限定承認申述
≪3ヵ月以内(民法915)≫
(3)遺産分割協議
　　　・協議成立→遺産分割協議書作成
　　　・協議不成立→家庭裁判所での調停・審判
↓
＜３＞
遺産の分割

(1)遺産取得の手続
　　・不動産の相続登記
　　・動産の引渡し
　　・車・有価証券・電話などの名義変更
(2)死亡した人の所得税の申告と納付
≪4ヵ月以内(所得税法124・125)≫
(3)相続税の申告と納付
≪10ヵ月以内(相続税法27)≫
(4)遺留分減殺請求権の時効
≪1年間／除斥期間10年(民法1042)≫
(5)死亡保険金の請求期間
≪原則3年以内(約款)≫




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